先日の朝日新聞の声の欄に「税金を納めて、それが高校無償化として国民に還付されるのでは、納めていて虚しさを感じてやるせない。それに、タダなんだからとりあえず高校行っとけという風潮にもなるんじゃないか？」というものがあった。俺もそう思う。一旦税金を集めてそれをまたわざわざ返すのであれば、大きな手間が発生して余計なコストがかかり、コストがかかった後の税金分で無償化をするわけだから、無駄が多い。無償化分に相当する減税やってくれるほうが、経費算出も簡単だろうし、国民にも説明がつくんじゃないだろうか？子供手当にしても、減税にすれば、配られたお金がギャンブルに消える可能性も…とか言われなくて済むわけだし。
使途が明瞭な税金ならば、国民も納得するのではないかと思う。道路特定財源のように。かといって、用途が特定された財源は余った場合に無理矢理消費しようと無駄な公共事業を増発させるだろうと思われる。
今思いついた！郵貯の限度額を増やして、集まったお金を国民のための公共施設整備などに使うというのであれば、こうしてはどうだろうか？郵貯を使った、進学したい人向けの使途が明確な（授業料・給食費など）奨学金制度を作るのだ（他の奨学金との平行使用OKで）。それで、ドロップアウトせずに修学して就職して返金を一定年（10年以上とか）続けた人には返済金を減額するという制度。学びたいという学生の意思と、将来有望な人材を育てたいという国の戦略が合致するんじゃないかな〜と思う。いうなれば、進学したい人のための「ほぼ無償化案」だ。
まぁ考えられる課題は借り逃げだろうが…。これは既存の問題でもあろう。
必要な人のために、意味のある目的で税金が使われるのを望んでいるのであって、みんなにばらまかれるのを望んでいるのではないと思う。国民は無駄が嫌い。政権もそれがわかってるから、事業仕分けとかで頑張ってる。それはいいと思う。だからこそ、みんなにばらまくんなら減税にしてよ！？と言いたい。マニフェストの中には国民が本当はやってほしくないことも含まれてるだろう。国民のための政治を目指すのであればマニフェストに意固地になってほしくない。
