数日前に書いた『なんだかなぁ』の続きかな。チャリネタじゃないこと勘弁。まあここのところチャリネタないけれども。

国土交通省が税金でバックアップすることになった耐震偽装マンション解体など、まあそれは仕方ないとは思う。地震が起きる前に早くやってもらいたい。ただ業者の責任を追及していって、かかった費用を業者負担にするといっても彼らはそんな支払い能力ないでしょ？彼らはどうやって責任をとるのですか？

国が偽装業者から建物を買い取り（建物は偽装のため、土地代のみで買取なので大赤字の業者）。業者は購入価格+引越し代金などを住民に返済。もう偽装業者はスッカラカンでしょ。さらにこの一連の事件の影響でこれから購入を考えてる人たちが疑心暗鬼になっているのでマンション業界は冷え込むと思われる。たとえ買ったとしても彼らからは買わない。つまり、偽装業者は支払い能力が回復しえない！と…。

今回の責任は、まあ別にお金払えばそれでOKってわけじゃないんだけど、ときとして誠意・責任はお金で表される。迅速に動けたのならば誠意は伝わる。しかしニュースとか見るとこれが氷山の一角であるだろうと思われてきてるから、だんだん問題が波及して時間かかりそうだな〜。

でも今回の国の対応は迅速だと思えたので、個人的には好印象です。ただその費用をどうやって捻出するのか、それが問題ですよ。日本の借金がなくなることが想像できません。こういうのが原因で増税とかってなると嫌だなぁ〜。

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